2019年1月16日(水)

宅配の再配達を減らせ 日本郵便など繁忙期に検証実験

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2018/12/3 17:58
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日本郵便は3日、受取人が指定した場所に荷物を届けて配達を終える「置き配」のモニター実験を始めた。東京都杉並区の1000世帯を対象に、置き配向けのバッグなどの置き場所などを検証する。パナソニックも同日、宅配ボックスの利用状況の調査を開始した。宅配便の再配達を減らし、荷物を効率的に受け渡しできる手段を増やす考えだ。

玄関先で置き配専用のバッグに荷物を入れる

玄関先で置き配専用のバッグに荷物を入れる

日本郵便は物流系ITベンチャーのYper(イーパー、東京・渋谷)と「置き配」のモニター実験を始めた。杉並区で週1回以上インターネット通販を利用する1000世帯を対象とした。イーパーが開発した置き配向けのバッグ「OKIPPA(オキッパ)」を配布し、受取人宅の玄関先のドアノブや郵便受けにくくり付けてもらう。

配達員はオキッパに荷物を入れて南京錠で鍵をかけ、配達を知らせるカードをポストに入れれば配達完了となる。

日本郵便が2019年3月に始める置き配サービスでは、物置や車庫、メーターボックスなど5カ所を指定できる。だが、玄関先は防犯上のリスクから外している。1カ月間の実験結果を踏まえて、指定場所に加えるかどうか検討する。

パナソニックは東京都世田谷区で小学生以下の子どもがいる50世帯の自宅に宅配ボックス「コンボ」を設置した。子どもの寝かしつけや家事など、在宅時でも宅配便を受け取れない家庭が多いためで、荷物の受け取りに関するストレスを減らす狙いがある。

宅配便を週2~4個以上受け取っている世帯を対象とした。事前のアンケート調査では「土日に荷物を受け取るために家族全員で出かけられない」「時間指定の枠内で帰宅できない」といった意見があった。再配達に伴う待ち時間を世帯あたり年72時間と試算し、10時間まで減らすことを目標とする。2021年度のコンボの販売目標を約15万台としている。

荷物を受け取る手段の多様化は海外で先行する。米アマゾン・ドット・コムは同社で購入した商品向けのロッカーの設置を米国などで進めている。

国内ではコンビニエンスストアでの受け取りが普及している。ヤマト運輸の場合、全国約3万9000店での受け取りに対応している。

駅や行政施設など街中の宅配ロッカーの設置も進む。ヤマト運輸とフランス企業の合弁会社のロッカー「PUDO(プドー)ステーション」は今年10月時点で約3200カ所に達した。佐川急便などヤマト以外の宅配便も受け取れる点が特徴だ。

ただ、手段が増えても利用につながらない点に課題がある。マクロミルが5月に実施した調査では、直近半年でコンビニや宅配会社の営業所などで受け取り経験のある人はそれぞれ1割。街中のロッカーはわずか1%だった。消費者に変化を促すには次の一手が必要な段階にさしかかっている。

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