2018年12月16日(日)

公取委、業務提携に関する検討会 データの扱い焦点 来年夏に結論

経済
2018/12/3 19:30
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公正取引委員会は3日、業務提携に関する独占禁止法の考え方についての検討会を開くと発表した。異業種間の業務提携が相次ぐ中、企業が連携するときのビッグデータや知的財産の扱いについて、競争法上の問題となるかどうかを議論する。来年夏に結論を出し、新たな指針として設定する見通しだ。

検討会は公取委の研究機関、競争政策研究センターが主催し、有識者による議論で進める。初回の開催は14日で、月1回をメドに開く予定。異業種連携は業務効率化や新サービスの創出につながる。独禁法上のデータの扱いについてルールが明確になれば、日本企業が再編に萎縮しない効果が期待できるとしている。

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