2018年12月19日(水)

カタール、19年1月にOPEC脱退へ

OPEC
中東・アフリカ
2018/12/3 16:20 (2018/12/3 19:49更新)
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【カイロ=飛田雅則】中東湾岸の産油国カタールは3日、石油輸出国機構(OPEC)に対し、2019年1月に脱退する方針を伝えた。カタールのアルカービ・エネルギー担当相は記者会見で「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」と述べた。OPECの盟主とされるサウジアラビアとの政治的対立も影響したもようで、産油国間の摩擦が強まる懸念がある。

カタールはOPEC設立の翌年の1961年に加盟した。AP通信によると、中東の主要産油国で脱退を決めるのはカタールが初めてとなる。

同国は2018年10月の産油量がOPEC全体の2%弱にすぎないが、産油量以上に存在感は大きい。16年に合意したOPECと非加盟国のロシアなどとの協調減産では、OPEC議長国として各国の調整に動いた。

産油国が協調減産で供給過剰に対処したことが相場の下支えとなり、16年に一時1バレル20ドル台まで下落した国際指標の北海ブレント原油先物は、今年10月初めには86ドル台まで上昇した。足元では61ドルを中心に推移する。

カタールをめぐってはサウジやアラブ首長国連邦(UAE)が17年に「テロ組織支援やイランとの親密な関係」を理由に一方的に断交を突きつけた。サウジにとってイランは中東の覇権を争う相手。サウジなどはカタールの国境や空域を封鎖し、人や食料、物資の往来の制限を続けている。

カタールは世界の1割強を占める埋蔵量を持つ巨大なガス田を抱え、液化天然ガス(LNG)の世界最大の輸出国となっている。日本にとっても17年に国別3位となったLNGの輸入元だ。

カタールは6日にウィーンで開くOPEC総会には出席する。足元の原油安を受け、加盟各国はロシアなどと続けてきた協調減産を19年も継続することの正式合意を目指している。ただ、カタールの離脱でOPECの結束が乱れ、原油相場に影響するとの見方もある。

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