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日欧EPA承認案、参院で審議入り 与党、会期内の承認目指す

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案は3日午後、参院本会議で審議入りした。政府・与党は2019年2月1日の発効に向けて今国会会期末の12月10日までに参院で可決、承認する方針だ。

3日の本会議で河野太郎外相が趣旨説明し、与野党の代表が質疑した。

日欧EPAは関税分野では農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。日欧はそれぞれ米国との貿易交渉を抱えている。早期に自由貿易圏を広げることで、米国との交渉を優位に進める狙いがある。

安倍晋三首相は1日、訪問先のアルゼンチンでEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談。日欧EPAの早期発効に向けて双方が国内手続きを年内に終える方針を確認した。

日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。国内手続きを完了するには日本の国会とEU議会の批准が必要だ。EUも12月中に議会で採決する方針だ。

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