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辺野古土砂、12月14日に投入方針 防衛相表明

岩屋毅防衛相は3日午前、防衛省内で記者団に米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、14日に埋め立て海域への土砂投入を始める意向を表明した。台風被害で使用許可が得られていない県内自治体の港を使わず、周辺の民間の港を使用する。3日、県に通知し土砂の積み込みを始めた。土砂を投入すれば原状回復は困難になる。県が反発を強めるのは必至だ。

岩屋氏は「1日も早い普天間基地の移設、返還を実現するために辺野古移設に向けた工事を進めたい」と強調。土砂投入の実施時期は作業の進捗や気象状況で変動する可能性があるとも説明した。

土砂の搬出には本部港に近く自治体の許可が必要ない「琉球セメント」の桟橋を使用する。辺野古の埋め立てに使う土砂は沖縄県北部の本部町で採取し、本部港から搬出する想定だった。沖縄防衛局の委託業者が使用許可を求めていたが同町は台風の被害などを理由に書類を受理しない状況が続いていた。別の港を使うのは、これ以上の工事の遅れを避ける狙いがある。

政府と沖縄県は11月末まで移設を巡り1カ月の協議を続けてきた。双方の主張は平行線に終わった。県は11月29日に、埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定への対抗措置として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。協議期間が終わり双方の対立が改めて深まっている。

県は2月24日に県民投票を実施する。結果に法的拘束力はないが、玉城デニー知事は移設反対の民意を示す機会と位置づける。

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