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豊島逸夫の金のつぶやき

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90日後の全人代リスク

2018/12/3 8:38
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米中貿易戦争が「一時停戦」となり、90日先送りされたことで、来年3月の米利上げ見送りの可能性が注目される。

90日後といえば、中国全人代の開催時期に近い。

習近平(シー・ジンピン)政権も、国内向けに弱腰と見られるような姿勢は見せられまい。

特に「中国製造2025」は、全人代でも特に強調される議題だ。ここは中国が断固譲れない。一方、ハイテク覇権争奪戦のさなか、米国もハイテク産業への巨額補助金は断固容認できない。

今回は、あえて触れずに先送りされたこの案件が3月に顕在化するのは必至だ。

米ヘッジファンドなどは、3月の米中株価への売り攻勢を既に意識していることを、彼らとの会話で感じている。

米中会談で決裂という最悪シナリオが回避されたことで安堵相場も期待できる。ダウ平均先物はアジア時間で大幅に急伸している。しかし、その賞味期限は要注意だ。

なお、利上げについて、前回の本欄でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を市場が誤解している可能性に言及したが、週末の英フィナンシャル・タイムズ(FT)社説でも同様の指摘があり、市場では解釈修正の動きが顕在化しそうだ。

パウエル議長が、10月には「中立金利から程遠い」と語ったが、先週のニューヨーク・エコノミック・クラブでの講演では「中立金利に近い」と発言したことで、市場が混乱した。

しかし、FRBが想定する中立金利のレンジは2.5%から3.5%である。その平均値の3%からは、現在の政策金利は遠いが、下限の2.5%には近い。従って、パウエル議長の見解は変わってない。利上げ決断はあくまでデータ次第ということだ。

今週はパウエル議長の議会証言が予定されている。米中会談を受けて、いかに語るか。市場の注目度は高まる。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
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