地球温暖化対策を議論する第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）が2日、ポーランド南部のカトヴィツェで開幕した。産業革命から地球の気温上昇を2度未満に抑える国際枠組み「パリ協定」に基づき、透明な形で排出削減が進むルールの策定や先進国から途上国への資金支援のあり方で合意を目指す。会期は14日まで。
パリ協定は削減に向けた詳細なルールは決めていないため、COP24で具体的なルールを作り、20年から適用を開始する。11日からの閣僚級会合では日本の原田義昭環境相が出席する。
交渉では削減量を検証するデータの提出や資金支援のあり方を巡り、先進国と途上国の意見の隔たりは大きく、難航が予想される。特に工業化が進み大量に温暖化ガスを排出する中国やインドなど途上国と先進国の間で、削減目標や対策を共通化できるかどうかが焦点となる。
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