2018年12月16日(日)

米中摩擦解消へ具体的措置を要請 首相、習氏と会談

政治
中国・台湾
中南米
2018/12/1 6:03
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【ブエノスアイレス=甲原潤之介】安倍晋三首相は30日午後(日本時間1日未明)、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。1日に予定されているトランプ米大統領と習氏との会談に関して「貿易、投資を巡る問題を含め、有益な議論が行われることを期待する」と表明。20カ国・地域(G20)全体の議論に建設的に貢献することに期待感を示した。

30日、ブエノスアイレスのG20の会場に到着した中国の習近平国家主席(左)=共同

首相は米中貿易摩擦に関して「両国の対立が誰の利益にもならないのは明らかだ」と指摘。そのうえで「問題の根本的な解決のためには産業補助金や知的財産、米国企業からの強制技術移転などについて、中国が具体的な措置を講じることが重要だ」と述べ、米側の懸念への具体的な対応を促した。日本側は習氏の回答は明らかにしていない。

首相は日中関係について「来年は習主席を日本にお招きし、首脳同士の間断のない相互往来を通じてあらゆる分野の交流、協力を一層発展させていきたい」と話した。日本側の説明によると習氏は「両国の将来に自信がある。関係発展のため政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい」と述べた。

両首脳は10月の会談で、自由で公正な貿易の発展で一致したことを踏まえ、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結をめざす方針を確認。首相は沖縄県の尖閣諸島を巡って対立する東シナ海の問題も取り上げ、ガス田の共同開発に必要な交渉再開を要請した。

北朝鮮問題では海上で積み荷を移し替える「瀬取り」対策の重要性で一致。朝鮮半島の非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議の重要性を改めて確認した。

首相は中国が11月28日付で新潟県産コメの輸入停止を解除したことに歓迎の意向を伝え、残る規制の早期撤廃を要請した。日本側の説明によると習氏は科学的根拠に基づき適切に対応すると応じた。中国は東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で東北地方や新潟など10都県からの全ての食品を輸入停止していた。

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