日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、ゴーン元会長が受領を先送りした報酬を記したとされる文書の効力が、捜査の最大の焦点となっている。30日に東京地裁が延長を認めた勾留期限は12月10日。先送り報酬を有価証券報告書に記載する義務はあったのか。東京地検特捜部とゴーン元会長側の攻防はヤマ場を迎えている。
ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留期…
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