2018年12月19日(水)

幼保無償化、国が市町村に譲歩案 1000億円の負担減

税・予算
経済
2018/11/30 22:25
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日本経済新聞 電子版
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2019年10月からの幼児教育・保育無償化の財源を巡り、財務省や総務省などは地方負担を軽くする具体案を3日に提示する。認可外保育所の費用を国が負担する割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げることなどが柱で、市町村の負担は1千億円規模で減る見通しだ。19年度分は全て国費で賄う方針も示しており、新たな案で決着を急ぐ。

石田真敏総務相や根本匠厚生労働相ら関係閣僚が3日、都内で全国市長会の立谷秀清会…

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