2019年5月23日(木)

NHKネット配信、放送と会計分離要望 TVer参加へ

2018/11/30 20:00
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総務省は30日、NHKが検討しているテレビ番組のインターネット常時同時配信について、会計を放送と分離して透明化する制度案を公表した。受信料に支えられる公共放送のNHKが肥大化しないように監視する。不祥事が相次ぐ体質の改善に向けて、ガバナンス(統治)の改革も求めた。

同日に開いた「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長・多賀谷一照千葉大学名誉教授)で常時同時配信を巡って意見交換した。同時配信を認める条件とされていた受信料の見直しについてNHKは27日の経営委員会で決めた値下げ方針を説明。異論は出なかった。

同時配信を含むネット事業を適正に管理する仕組みとしては、総務省が厳格な区分経理で透明性を確保する案を示した。放送事業と切り離して費用を透明化し、会計監査の対象にもする。NHKも会計分離を進める考えを明らかにした。

ただ、日本民間放送連盟(民放連)は「不明確な部分が残っている」と指摘した。ネット事業に投じる費用を受信料の2.5%までとする現行基準をどうするか、NHKは明言しなかった。民放連は「あいまいで残念」と不満を漏らした。本来は放送用の受信料を元手とする費用が膨らめば、民放との競争条件がゆがみかねないためだ。

このほかNHKは常時同時配信の条件としてあげられていた民放事業者との連携として、在京民放キー局が運営する動画配信サイト「TVer(ティーバー)」に19年度から参加する方向で調整に入ったと表明した。人工知能(AI)など先端技術の活用でも民放との連携を検討する。

NHKがすべての番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信は現在の放送法では認められていない。

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