スポーツの健全性確保へ「円卓会議」 議連が提言

2018/11/30 18:33
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超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチーム(PT)は30日、スポーツ界で相次ぐ不祥事の再発防止策について提言をまとめた。各競技団体の運営を健全にするため、国と統括団体でつくる「円卓会議」を新設。スポーツ庁が新たに策定する運営ルールに基づき、競技団体の健全性を定期的に審査し、改善を要求できる権限を持たせる。

同庁は2019年にも、上場企業が守るべき行動規範「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」を参考に「スポーツ団体ガバナンスコード」を策定する。提言では全ての競技団体に対し、コードを順守していることを年1回公表するよう促した。

新たに設けるのは「スポーツ政策推進に関する円卓会議」(仮称)。統括団体として日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会(JSPO)、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)が参加。国側はスポーツ庁と日本スポーツ振興センター(JSC)が加わる。

各競技団体のコード順守状況は統括団体が審査し、定期的に開催する円卓会議に内容を報告。会議は審査内容を確認し、コードに反する事案が発覚すれば統括団体か競技団体に改善を求めることができる。審査結果は公表し、透明性を確保したい考えだ。

提言では不祥事が起き、第三者による調査が必要となった場合に弁護士らが協力する「ガバナンス調査支援パネル」(仮称)をJSCに新設することも求めた。

コードに基づく審査の対象となる競技団体はJSPOなどに加盟する、各競技運営の中心となる連盟や協会。プロ野球や大相撲、高校野球の甲子園大会など社会的影響が大きいスポーツ大会を開催する団体は今のところ対象外だ。

PTは12月上旬にスポーツ庁などに提言を提出し、同庁が年内に基本方針を示す。PTの座長を務める遠藤利明衆院議員は「2020年東京五輪・パラリンピックを前に、ガバナンスの確保はスポーツ界全体で取り組むべき課題だ。国もスポーツ界も真摯に取り組んでほしい」と話した。

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