2018年12月14日(金)

ゴーン元会長の勾留延長、東京地裁決定 12月10日まで

ゴーン退場
社会
2018/11/30 17:42
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、東京地裁は30日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)について10日間の勾留延長を認める決定をした。勾留期限は12月10日。引き続き東京・小菅の東京拘置所で勾留される。

刑事訴訟法は検察が容疑者を逮捕して身柄拘束を続ける場合、48時間以内に裁判所に勾留請求し、許可を得るよう規定。勾留期間は10日間だが、裁判所が「やむを得ない事由がある」と判断すれば10日間延長できる。

勾留先の東京拘置所でゴーン元会長らは1人部屋の「単独室」(約3畳)に入っているとみられる。取り調べは拘置所内で行われ、面会は弁護人や大使館員などに制限されることが多い。

ゴーン元会長の勾留を巡って、海外メディアなどは期間の長さや処遇などを批判的に報じている。東京地検の久木元伸次席検事は29日の記者会見で「無用に長期間の身柄拘束をする意図はない」と説明した。

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