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日中社保協定を承認 参院本会議 中国進出企業の保険料負担軽く

参院は30日午前の本会議で、日本と中国の社会保障協定を全会一致で承認した。日中両国の駐在員が年金などの社会保険料を二重に払っている問題を解消する狙いがある。日中両政府は2019年中の発効を目指して細則を決める。中国に進出する日本企業に恩恵が及ぶ。

中国では11年から外国人に年金制度への加入が義務づけられた。日本から中国に赴任する駐在員は両国の年金制度に加入する必要があった。

協定が発効すれば、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に社会保険料を支払う。5年超の駐在員は原則として中国に支払うことになる。実際に滞在する期間に応じた対応が可能になる。

外務省によると、日本企業にとって年間約550億円の負担を軽減する効果がある。中国はドイツやカナダ、韓国などと協定を締結済みだ。日本企業は競争上、不利を強いられていた。経済界からも早期締結を求める声が出ていた。

日本は11年から締結交渉を始めたが、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を巡り日中関係が悪化し、交渉が停滞した。今年1月に北京を訪問した河野太郎外相と中国の王毅国務委員兼外相が会談し、同協定の締結で実質合意。5月に東京で開いた日中韓首脳会談にあわせて日中外相が署名した。

参院本会議ではこのほか、洋上風力発電の普及に向けた基本的ルールを定めた海洋再生可能エネルギー発電利用促進法が成立した。国が全国の5カ所程度の海域に促進区域を設けて、事業者が最大30年間占用できるようになる。全国で一律に使用期間を延ばすことで、企業の参入を促す。

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認に向けた関連法も成立。産地と結びついた食品や酒類のブランド名称である地理的表示(GI)を保護する改正特定農林水産物名称保護法が成立した。日・EUのEPA承認案は29日の衆院本会議で可決。12月3日に参院で審議入りする見通しだ。

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