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ペットボトル有効利用、30年度までに100% 飲料業界が目標

全国清涼飲料連合会(全清飲)は29日、2030年度までに使用済みペットボトルを100%有効利用する目標を発表した。ストロー廃止やレジ袋の有料化などの動きが進み、飲料業界としても対策を取る姿勢を社会にアピールする。使い捨てプラスチック削減の機運の広がりに飲料業界が身構えている。

全清飲の堀口英樹会長は同日の記者説明会で「清涼飲料業界として取り組まなければならない最も重要な課題だ」と述べた。リサイクル徹底に向け自動販売機横の回収箱に分別を促すラベルを貼り、異物の混入状況を調べる実証実験も始める。

プラごみ規制への視線が厳しさを増す中、環境省は使い捨てプラスチック排出量を30年までに25%削減する目標を掲げた。スーパーなどではレジ袋有料化の義務付け方針が示されるなど各業界は対応に追われる。

「ペットボトルのポイ捨ては目につきやすく、プラごみの象徴として批判の対象となりやすい」(全清飲の中田雅史専務理事)。今回の目標設定では、業界のこれまでの対策を発信することで過度な批判が集まるのを避ける狙いも透ける。

国内のペットボトルのリサイクル率は約85%で推移しており約20%の米国や欧州の約40%と比べて高い。粉砕して結晶化したものは繊維や食品トレーなどに再生される。

今回の全清飲の目標はペットボトルの有効利用を徹底するもので、リサイクルのほかに焼却によるエネルギー利用も含む。すでに8割を超えるリサイクル率をさらに高めるためのハードルは高く今後の大きな課題になる。

注目を集めるのは使用済みペットボトルを原料に再びペットボトルを生産する取り組み。サントリーホールディングスは今夏、リサイクルを手がける協栄産業(栃木県小山市)などと再生ボトルを効率的に生産できる技術を開発し、製造ラインの稼働を始めた。

ただ11年に実用化が始まった再生ペットボトル技術は量産化できる企業が少なく、流通量はまだ全体の1割にとどまる。「技術や経済性の課題はある。業界としてどう推進していけるか考えたい」(中田専務理事)

さらなる環境対応に向け今後は技術革新を含めた新たな取り組みを求める声が高まりそうだ。

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