2019年9月15日(日)

関西経済人会議、産学官250人が親交深める

2018/11/29 19:56
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日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する「関西経済人・エコノミスト会議」は29日、大阪市内で懇親会を開いた。関西経済同友会の池田博之代表幹事やエイチ・ツー・オーリテイリングの鈴木篤社長、大同生命保険の喜田哲弘会長ら経済人のほか、大阪大の西尾章治郎総長、神戸大の武田広学長らも参加。産官学の約250人が親睦を深め、関西経済の活性化を話し合った。

関西経済人・エコノミスト会議の懇親会で談笑する関西経済連合会の松本正義会長(右から2人目)ら(29日、大阪市北区)

岡田直敏・日本経済新聞社社長、松本正義・関西経済連合会会長があいさつ。松本会長は「2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まったことは喜ばしいが、関西が持続的に成長するにはものづくりをベースとしたイノベーションを生み出さないといけない」と気を引き締めた。

大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「企業が内部留保をため込んでいるが、25年万博に是非使ってもらって、イノベーションを起こしていきたい」と述べた。関西経済同友会の黒田章裕代表幹事は「国内でスタートアップが生まれにくいのは失敗を恐れる民族性だからだ。我々は万博という踏み台を得た。これを踏んで大きくジャンプしないといけない」と話した。

これに先立ち「人口減少と日本経済」と題した講演会も開催。吉川洋・東京大名誉教授が「人口減少社会において経済成長をするにはイノベーションが不可欠」と話した。新しい製品やサービスを生み出すには企業の投資が重要だが、内部留保が増え続けている現状を問題とした。

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