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退任後報酬の確約文書、秘書室で保管 側近しか知らず

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、受領を先送りした報酬を退任後に支払うと確約した文書が同社秘書室で保管されていたことが29日、関係者への取材で分かった。文書の存在は同社元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)などゴーン元会長の側近しか知らなかったという。

関係者によると、ゴーン元会長の側近の外国人の専務執行役員と秘書室長を長年務めた幹部社員が東京地検特捜部と司法取引で合意。刑事処分を減免する見返りに、こうした文書の提出に応じたとみられる。

文書には有価証券報告書で開示した報酬とは別に約10億円を退任後に支払うとの記載があったとみられる。文書は2011年3月期以降、毎期作成され、18年3月期までの8年間で受領が先送りされた報酬は約80億円にのぼるという。

文書の作成にはケリー役員ら少数の側近幹部のみ関与。秘書室で厳重に保管されていたという。

有価証券報告書への報酬の記載について内閣府令などは「受け取る見込み額が明らかになった時点」で義務が生じるとしている。特捜部は文書作成時点で先送りされた報酬の受領額が確定し、記載義務があったと認定。有価証券報告書に記載された報酬額は虚偽記載に当たると判断したもようだ。

先送りされた報酬についてゴーン元会長は「合法的にやるよう指示していた」と違法性を否定。ケリー役員も「日産側が支払うと決まったものはない」と容疑を否認しているという。

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