2019年4月26日(金)

太陽光買い取り減額、自民党議連が経過措置を提言へ

2018/11/29 18:57
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自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(柴山昌彦会長)は29日、経済産業省が示した太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の見直し方針に関する提言案を示した。未稼働の案件は買い取り価格を減額する案について「銀行融資の停止で地域経済の活性化を阻害しかねない」と指摘した。制度変更への対応が難しい大規模案件などを対象に実情に合わせた経過措置を設けるよう求めた。

29日の会議は経産省や業界団体が出席し、議連の提言案を議論した。30日までにまとめ、菅義偉官房長官に渡す方針だ。

議連の提言案は経産省の見直し案について「すでに建設工事に本格的に着手するなど実現性の高い案件は制度変更の対象外とすべきだ」とした。大規模で急な規制対応が難しい案件や、自治体による環境への影響評価に時間がかかっている案件は「実態に合わせて期限や猶予期間を設ける」ことを求めた。

経産省は10月、2012~14年度に認定を受けたまま発電を始めていない案件のうち、18年度中に送電線への接続工事の申し込みが受け付けられるなどの条件を満たさないものは買い取り価格を減らす方針を示した。発電の見込みがない事業者を撤退させて送電枠をあける狙いがある。

この見直し案をめぐり、事業者からは「過去の計画にさかのぼって条件を変更するのはおかしい」といった異論が出た。事業者に融資する金融機関からも「認定された条件が担保になっており、見直しで債務不履行につながる可能性がある」との声があがっていた。経産省は議連の声を受け、対応を検討する。

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