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対日投資、アジアが存在感 17年は00年比10倍に

ジェトロが報告書

日本貿易振興機構(ジェトロ)は29日、2017年末のアジアから日本への投資残高が、00年から10倍の5兆2978億円に拡大したと発表した。越境EC(電子商取引)やシェアリング関連など消費者向けサービスの投資が目立った。

同日まとめた「対日投資報告2018」で明らかにした。17年末の海外企業による日本への投資残高は、28兆5545億円と4年連続で過去最高を記録した。

地域別でみると欧州が全体の49%、北米が24%、アジアが19%を占めた。アジアからは買い物代行を手掛けるシンガポールのベンチャー、オネストビーや中国の民泊仲介大手の途家(トゥージア)などが日本で事業を始めている。

ジェトロが17年度に誘致した対日投資件数は、193件で過去最高を記録した。なかでもアジアからの案件は初めて5割を超え、「今後も増加する見通し」(ジェトロの石毛博行理事長)だ。

米ウィーワークなどのコワーキングスペースや、ベンチャーキャピタルも相次ぎ進出したことで、日本での創業環境が整い、対日投資の増加を促している背景もある。ジェトロが在日外資企業を対象に調査したところ、約7割が日本企業や大学とのオープンイノベーションに関心を示していることがわかった。

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