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日産・ルノー・三菱自、合議制に トップ協議で確認

連携維持も合意

(更新)

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社トップは29日、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認した。ゴーン日産元会長に過度に集中していた意思決定のあり方を修正する。また各企業が3社連合への強い取り組みを維持することでも合意した。

同日の協議では資本提携の見直しやゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論しなかったもよう。連合の司令塔を失う異例の事態の解消に向けた難題はなお山積している。

3社連合の意思決定の権限はこれまで、3社の会長を兼ねて連合のトップも務めるゴーン元会長に集中していた。連合は3社の生産や開発などの機能を統合して一体運営している。各分野に統括役を置き、ゴーン元会長に直接情報が届く仕組みだった。

(左から)三菱自動車の益子CEO、日産の西川社長、仏ルノーのティエリー・ボロレCOO=ロイター

今後はまず3社連合全体の情報を日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)とルノー暫定トップのティエリー・ボロレ副CEO、三菱自の益子修会長兼CEOの3トップで共有する。そのうえで3人で協議し、結論がまとまったものだけを各社の事業運営に反映させる形式に変える。意見が異なった場合の意思決定のあり方などの詳細は今後詰める。

ただ3社の合議制により意思決定が遅くなる可能性もある。日産の後継会長を巡り、仏政府・ルノーと日産との綱引きが続いている。アライアンス統括会社(ルノー日産B・V)のCEOをルノーCEOが兼ねるという内規もあり、3社の合議制をどうルールに落とし込むかが課題となる。

29日のトップ協議はテレビ会議を通じて開いた。3社連合は同日夕、「各社は引き続きアライアンスの取り組みに全力を注いで参ります」との共同声明を出した。

今後の焦点はルノーと日産の思惑の違いがどこまで表面化するかだ。日産は資本関係などルノー優位の提携内容に不満を持つ。連合の統括会社トップにルノーCEOが就く内規なども踏まえ、提携を「対等な関係」に見直したい意向とされる。

一方、ルノーは43%を出資する日産の筆頭株主として現在の枠組みを維持したい考え。22日に開かれたゴーン元会長の会長職を解任する日産の臨時取締役会の前には後任会長をルノーが指名すると伝えた。日産はこれを拒否して3人の社外取締役からなる委員会で会長候補を12月の取締役会に提案すると発表。「ゴーン後」の連合の主導権を巡って両社のさや当てが激しくなっている。

ゴーン元会長は依然として日産の取締役ポストに残っている。取締役の解任には株主総会での決議が必要になる。一方、ルノー側は事件の全容が明らかになっていないとしてゴーン元会長のCEOポストなどを残したままだ。日産の取締役ポストを巡る意見対立も表面化する可能性がある。

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