2018年12月14日(金)

総務省、外国人に災害情報提供 近畿で実証へ

科学&新技術
BP速報
2018/11/29 14:34
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日経クロステック

総務省近畿総合通信局は2018年11月27日、外国人旅行者や外国人住民が地震や津波、台風、豪雨などの災害に遭遇したときに情報から孤立しないよう伝わるべき情報を正確、迅速、的確に伝えられる仕組みを構築し、年明けから実証を開始すると発表した。19年夏からの社会実装を目指す。

多様な情報発信主体が利用できる情報伝達プラットフォームを形成し、信頼できる情報が伝わる仕組みの構築を進める。18年夏に相次いだ大規模災害を教訓に、何が起きているのかという情報だけではなく、どう行動すればよいのか、どこに行けば救援があるのかなど、刻々と変化する状況を踏まえた情報も含めて外国人旅行者や外国人住民に届くように課題解決を図る。

外国人旅行者は、一人ひとり属性(国籍、言語など)が異なる。そこで、全地球測位システム(GPS)情報と本人による登録情報を基に、本人が保有するスマートフォンへ通知する。直接にメッセージを伝えたり、ふさわしいサイトの情報に導いたりできるもので、今回構築した情報システムを実証する。

この実証では、「気象アラート」など5種類の情報を提供する。気象アラートは、地震、豪雨、土砂災害に関して気象庁が発する情報を多言語に翻訳してプッシュで伝える。「災害情報」は、外国人旅行者の居場所や国籍などの情報を用いて必要なメッセージだけを直接に伝えたり、ふさわしい情報サイトへのリンクに導いたりできる。

「平時にも価値ある情報」として、関西の魅力を外国人目線で情報発信し、災害発生が発生した際には災害情報を伝えられるようにする。各地の地方自治体、公共交通機関、観光推進団体、観光・宿泊施設、商店街、外国人コミュニティー、日本語学校などと様々な連携を図り、平時のうちにアプリをダウンロードしておいてもらえることを目指す。

また、「大使館・領事館ホットライン」として、各国の大使館・領事館などが大規模災害時に自国民に対して安否確認のメッセージを発信したり、救援情報を伝えたりできるサービスも、希望するすべての大使館・領事館などに無償で利用開放する。

さらに「海外の外国語ニュース」として、外国人旅行者の自国の報道ニュース映像を提供する。

(日経 xTECH/日経ニューメディア 田中正晴)

[日経 xTECH 2018年11月28日掲載]

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