消える灯台、GPS普及で年30基 存続求める声も

2018/11/29 11:18
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日本経済新聞 電子版
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国が所有する全国の灯台が年間約30基のペースで廃止されている。船舶が搭載する全地球測位システム(GPS)やレーダーの普及に伴い、航行の道しるべとしての役割が低下。点灯をやめて維持費などの負担を軽減するのが狙いだ。ただ、夜間に防波堤の位置が分かりにくくなるとの懸念も。灯台が町のシンボルとなっている地域では存続を求める声が上がる。(宮沢翔)

高知県東端の東洋町。海沿いの小高い丘に立つ甲浦(かんのうら…

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