三菱重工、「日韓請求権協定に反する」 韓国最高裁判決に

2018/11/29 11:02
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三菱重工業は29日、韓国大法院(最高裁)の元徴用工訴訟の判決に対し、「日韓請求権協定及びこれに関する日本政府の見解並びに日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾である」との見解を発表した。第2次世界大戦中に日本で強制労働をさせられたと主張する韓国人の原告が同社に損害賠償を求めていた。

三菱重工に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の最高裁は同社の上告を退けた。原告に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じた釜山高裁判決が確定した。

三菱重工は「今回の原告らが1995年12月及び1999年3月に日本で提起した訴訟2件に関しては、日本の最高裁判所が、それぞれ2007年11月及び2008年11月に原告らの請求を棄却する確定判決を下している」とも指摘した。「今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応する」という。

ただ、三菱重工は今後も従来通りの主張を貫く構えで、「和解に応じる予定もない」(同社首脳)という。三菱重工は韓国内に営業や調達関連の拠点を構える。過去には韓国に発電プラントを供給したり、韓国の人工衛星を打ち上げたりもした。ただ、全体に占める韓国関連事業の業績貢献は小さいため、今後の業績影響は軽微とみられる。

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