2019年4月24日(水)

地場産品「明確定義を」 ふるさと納税、自治体困惑も

2018/11/29 12:00
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ふるさと納税の返礼品の内容をめぐる問題で、1日時点での総務省の調査で「返礼割合が実質3割超」「地場産品以外の品」と指摘された首都圏の自治体は5市1区1町だった。前回の9月の調査では指摘されず、同省などに確認した結果新たに問題となった自治体も多かった。「地場産品の定義を分かりやすく示してほしい」など、困惑する声も上がる。

東京都八王子市はふるさと納税返礼品の内容を全面的に見直した

同省に「返礼割合が3割超」と指摘されたのは東京都奥多摩町、「地場産品以外」とされたのは東京都の立川、国分寺、武蔵村山の各市と中野区、埼玉県の新座、八潮の両市だった。

奥多摩町は町が設置し、指定管理者が運営する温泉の無料招待券を返礼品にしている。町有施設のため、招待券の購入費は従来はゼロとしていたが、「都を通じて総務省側に問い合わせたところ、施設利用券の本来の価格を返礼品の金額に含めるとのことだった」(同町)。この結果、返礼品割合が3割を超えたという。町は枚数を減らすなどの方向で内容を見直す方針だ。

「地場産品以外」で多かったのは生産、加工、販売を一貫して自治体内で行っていなかったため認められなかったケースだ。立川市は市内に本社がある飲食チェーンのうどんセットなどが生産、加工した地域が市内でなかったため、確認したところ地場産品と認められなかったという。返礼品を提供していた企業に事情を説明し、年内にも対象から外す。

八潮市は「仙台牛の切り落とし」を市内に肉をカットし、パック詰めする加工工場があることから返礼品にしていたが認められず、年内にやめるという。「地場産品の解釈が分かりにくいが、指摘に従う」と説明する。

国分寺市など、姉妹都市の特産品や宿泊券が認められなかったケースも相次いだ。各市とも見直す方針だが「姉妹都市関連の返礼品は以前はNGにはなっていなかったはず」(国分寺市市政戦略室)、「事前に明確な見解を出してほしかった」(新座市シティプロモーション課)などの声が上がっている。

ある自治体の担当者は「確認してやぶ蛇みたいになった。他の自治体でも同様のケースはあるのではないか」とこぼす。総務省は4月の通知以降、返礼品の解釈は変更していないという。そのうえで「問い合わせなどがあれば考え方を改めて示している。今後、新たに地場産品以外などと判断される自治体もあるかもしれない」(市町村税課)と話している。

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