トランプ氏「自動車関税を検討」　GMリストラ口実に

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は28日、米ゼネラル・モーターズ（GM）のリストラ計画発表を受け、自動車に高関税を課すことを検討していると表明した。トランプ政権は安全保障を理由に自動車や部品への追加関税を検討している。輸入制限を正当化する口実にGMの発表を持ち出すことで、高関税の発動に改めて意欲を示した形だ。

トランプ氏はツイッターで「GMの件を受けて（乗用車への高関税を）現在検討している！」と述べた。米国がトラック並みの25%の関税を乗用車にかけていれば「もっと多くの乗用車が米国で生産され、GMが工場を閉鎖することもないだろう」と持論を展開した。

トランプ氏は議会承認を得ずに輸入制限を発動できる通商拡大法232条を念頭に「大統領はこの問題で大きな権限を持っている」と指摘した。商務省は5月から同232条に基づき、自動車や部品に関税を発動すべきか調査している。米国の乗用車向けの関税は2.5%で、これまでトランプ氏は最大25%の追加関税を示唆してきた。

安倍晋三首相はトランプ氏と9月に開いた首脳会談で、貿易交渉を進めている間は自動車関税を棚上げすることを確認した。欧州連合（EU）も7月に同様の方針で米国と合意した。ただトランプ氏は交渉の進捗次第で関税を発動すると「脅し」を繰り返している。

通商拡大法232条によると、商務省は2019年2月までに大統領に調査結果を報告する必要がある。その後トランプ氏が報告書に基づき、輸入制限を発動するか90日以内に判断する。