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JR西日本の来島達夫社長は28日、未着工となっている北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪の早期開業のため、現在の建設費負担ルールを見直し、JRの負担を増やすことを容認する可能性を示唆した。新幹線の建設財源を検討する与党会合に出席後、記者団に「新大阪までの早期開業を願っている。今のルールが全てではない」と述べた。
JRは新幹線開業による収益の一定割合を線路使用料（貸付料）として30年間、国側に支払って…
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