2019年8月20日(火)

四国企業の6割、消費増税は「負の影響」 小売は8割

2018/11/29 7:45
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四国4県に本社を置く企業の6割が2019年に予定される消費税率引き上げを「マイナスの影響がある」と見ていることがわかった。小売業では8割を超え、消費税率が10%となることを懸念する声が多かった。

帝国データバンク高松支店が10月18~31日に実施したアンケート調査で、四国地区に本社のある企業287社から回答を得た。

消費税率10%への引き上げに「マイナスの影響がある」と答えた企業は58%、小売業では82%に達した。企業活動について「業績にマイナスの影響がある」と回答したのが38%、「業績以外でマイナスの影響がある」が20%だった。

「影響はない」と答えたのは27%で、プラスの影響を見込む企業は2%にとどまった。業界別に見ると小売り、建設、サービス、卸売りの順で消費増税の影響に懸念を示す割合が多かった。

引き上げについて「予定どおり実施すべきだ」と42%が回答した一方で、「実施すべきでない」や「延期して実施すべきだ」など19年10月の引き上げに否定的な企業の割合は46%にのぼり、企業の考えは分かれた。

導入が予定される軽減税率への対応については「軽減税率制度の内容の確認」が51%と最多で、「影響が生じる事務の確認」が40%と続いた。

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