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「こども宅食」普及に向け、一般社団法人設立

生活が苦しい子育て世帯に食べ物を無償で届ける「こども宅食」に取り組むNPO法人などが一般社団法人を立ち上げ、全国に活動を広げる。運営などの資金は従来と同様に自治体のふるさと納税を活用。これまでに培ったノウハウを生かし、子供の貧困などの社会問題の解決につなげたい考えだ。

記者会見でポーズをとる一般社団法人「こども宅食応援団」の駒崎弘樹代表理事(左から2人目)ら(28日午後、厚労省)=共同

「こども宅食」は2017年秋、東京都文京区で同区やNPO法人「フローレンス」などが開始。無料対話アプリLINE(ライン)で申し込みがあった区内の家庭に2カ月に1回、食品などを届けている。18年10月時点で約550世帯に配送している。

今年10月、同法人などはこども宅食を全国に拡大するため、一般社団法人「こども宅食応援団」を設立。NPOなどの市民社会組織(CSO)の誘致に積極的な佐賀県内を拠点とし、まずはふるさと納税を活用して運営に必要な3千万円の寄付を募る。

食品の配送などの実務を担う団体を同時に公募し、本格的な活動開始は19年秋ごろを目指す。「こども宅食応援団」の駒崎弘樹代表理事は「いずれは取り組みを全国に広げ、子供の貧困に対する有効な手法を確立したい」と話した。

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