2018年12月12日(水)

戦闘機開発、20年度までに着手を 自民研究会

政治
2018/11/28 18:45
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2030年代に政府が導入する次期戦闘機の開発に向けた自民党の国防関係議員らの研究会は28日、国会内で会合を開き20年度までの開発着手を求める提言をまとめた。12月中旬に閣議決定する中期防衛力整備計画(中期防)に日本主導での開発を明記するよう訴えた。29日に岩屋毅防衛相に手渡す。

浜田靖一氏

浜田靖一氏

トップを務める浜田靖一元防衛相は「将来の戦闘機は自分たちの手で、という思いがある」と述べた。提言では「日本側の方針に合致するのであれば共同開発も有力な選択肢」と指摘した。

現在のF2戦闘機は30年ごろから退役する。後継の次期戦闘機について政府は(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――のいずれかから選ぶ方針だが、年内には決定しない見通しだ。

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