2019年1月17日(木)

習氏の任期撤廃、米強硬の決定打 強国路線は「脅威」
米中衝突に2つの伏線

トランプ政権
米中衝突
中国・台湾
北米
2018/11/29 7:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が12月1日にアルゼンチンで会談することが固まった。衝突の戦線が通商から技術覇権や安全保障にも広がるなかで1年ぶりに向き合う。米政権が将来の民主化も視野に経済支援する関与政策から全面対決の強硬路線へ転じたのは、習氏が主導した2つの決断が伏線になった。

11月17日、パプアニューギニア。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報