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三菱UFJ系、データ連携の接続審査を代行

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のフィンテック子会社、ジャパン・デジタル・デザイン(JDD)は来年1月、金融機関と外部の決済事業者などがデータ連携する「オープンAPI」で、審査を代行するサービスを始める。地方銀行などがクラウド会計ソフトやスマートフォンの家計簿アプリなどと連携しやすくする。

2018年に施行した改正銀行法は金融機関に対し、IT(情報技術)企業などが銀行システムに接続できるよう仕様を公開する「オープンAPI」の整備を求めた。接続には事業者のセキュリティーなどを金融機関が審査する。現在は金融機関が各自審査し、申し込みから接続まで数カ月間の時間がかかっていた。

JDDはMUFGの基準に基づいて審査を地銀などの代わりに担い、監視業務も代行する。利用料は接続事業者1社につき年数十万円で、自前の審査より半額以下にコストを減らせるうえ審査期間も短くて済むという。

まずは地銀10行程度の利用を見込む。こうした審査の代行は国内初といい、金融とITを融合したフィンテックの広がりに弾みがつきそうだ。

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