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政府は2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げの際、小売店などが「10月1日以降2%値下げ」といった宣伝をすることを認める。これまで自粛を求めてきた消費増税分以上に値上げする「便乗値上げ」も容認する。企業が経営判断で柔軟に価格設定できるようにし、増税前後の駆け込み購入や反動減による消費の急激な落ち込みを防ぐ狙いだ。
28日夕方に政府が公表した事業者向けの価格設定の指針で明記した。
同…
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