福岡の宿泊税「二重課税 回避を」副市長、県をけん制

2018/11/28 16:18
保存
共有
印刷
その他

福岡県と福岡市が導入を目指しているホテル・旅館の宿泊者に対する宿泊税を巡って、福岡市の貞刈厚仁副市長は28日、市と県の両方が徴収する二重課税は「避けるべきだ」との見解を示した。県と市は宿泊税導入について協議を始めたが、貞刈副市長は「(より住民に近い)基礎自治体である市が徴収するとの立場で、県との協議に臨む」とし、二重課税を許容する立場の県をけん制した。

貞刈副市長は二重課税は「宿泊者や事業者にしわ寄せがいく。そういうことはあってはならない」と強調。基礎自治体が徴税で優先されるのは「地方自治の原則だ」と強調した。さらに税制には簡素性も求められるとした。

小川洋県知事が希望している高島宗一郎市長とのトップ会談については、「実務者協議で道筋を付けた上で、必要に応じて考える」と述べた。

市が設置した宿泊税の調査検討委員会の田中治委員長(同志社大教授)は28日午前、貞刈副市長に委員会が前日まとめた報告書を提出した。副市長は「制度設計をしっかりとやっていきたい」と述べた。

日経電子版が最長2月末まで無料!
初割は1/24締切!無料期間中の解約OK!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]