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漁業法改正案に付帯決議 衆院委が可決

衆院農林水産委員会は28日、企業が新規参入しやすいように漁業権制度を見直す漁業法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。これに合わせ、9項目の付帯決議を与党や立憲民主党、国民民主党などの賛成で採択した。漁業権付与について「判断基準を具体的かつ明確にし、漁業者が不安なく経営を継続できるようにする」などの内容だ。

衆院農水委で答弁する吉川農相(28日)

野党は同法案に関して小規模な漁業者の理解が得られていないと批判していたが、付帯決議を盛り込むことで28日の採決を容認した。与党は29日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

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