電波利用料2割増、5G整備で使途拡大

2018/11/28 20:00
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日本経済新聞 電子版
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総務省は携帯電話や放送などの事業者が国に納める電波利用料の使途を2019年度から拡大する。超高速の次世代無線通信方式「5G」を支える光ファイバー網の整備などに充てる。総額は18年度の約600億円から2割以上増やして700億円台半ばとする方向で財務省と調整している。料率の変更などを盛り込んだ電波法改正案を19年の通常国会に提出する。

事業者の負担は重くなる。放送はNHKと民放のキー局がそれぞれ5割…

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