ゴーン元会長 隠蔽の「故意」立証も焦点に

2018/11/28 15:01
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日本経済新聞 電子版
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者による有価証券報告書の虚偽記載容疑を巡って(1)受領を先送りした報酬の有無(2)記載義務の有無(3)虚偽記載の故意の有無――の3つの焦点が浮上している。専門家は「今後の捜査では、未払い報酬について記載義務があると知りながら意図的に隠した、と客観的に立証できるかどうかが重要になる」と話している。

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