2018年12月12日(水)

17年衆院選「1票の格差」 最高裁で弁論、年度内に判断

社会
2018/11/28 10:34
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「1票の格差」が最大1.98倍だった2017年10月の衆院選は違憲だとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は28日、当事者の意見を聞く弁論を開いた。

原告側は「人口比例を無視する不平等な定数配分で憲法違反だ」と主張。選挙管理委員会側は「選挙制度の仕組みは国会の広い裁量に委ねられている」と反論した。

最高裁は年度内にも統一判断を出す見通しで、最大格差が2倍を下回った点などを踏まえ、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となる。

最高裁は最大格差が2倍を超えた09年、12年、14年の衆院選を「違憲状態」と判断。都道府県ごとに1議席を割り振る「1人別枠方式」の見直しを求めた。国会は17年7月施行の改正公職選挙法で小選挙区の定数を「0増6減」し、区割りも変更。最大格差は1.98倍に縮小し、1994年導入の小選挙区比例代表並立制の下で初めて2倍を下回った。

この日午前の弁論では、山口邦明弁護士らのグループが「現行法は最高裁が廃止を求めた1人別枠方式を引きずっている

」と主張。最大格差が2倍を下回った点についても、「投票価値の平等は、限りなく1対1に近くなければならないという意味。2倍を超えなければ許されるという意味ではない」などと訴えた。

これに対し選管側は、20年以降に導入される「アダムズ方式」により、将来にわたって最大格差が2倍未満になる仕組みが整備されたと主張。「国会が最大限の努力を尽くしており、今回の選挙の区割りが合憲であることは明らかだ」と反論した。

18年3月までの16件の高裁・高裁支部判決では、東京高裁など15件が合憲、名古屋高裁1件のみが違憲状態と判断。国会の対応と、「アダムズ方式」による新たな定数配分が導入されることを前向きに評価した司法判断が大半を占めた。

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