仏、原発依存度5割の目標 10年先送り
反政権デモには環境対策訴え

2018/11/27 22:43
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【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は27日、2035年までに国内エネルギー生産に占める原発依存度を現在の7割超から5割に引き下げると発表した。燃料税引き上げ反対のデモが広がっていることを受け、税金が環境対策や脱原発依存につながっていると訴えた。ただオランド前政権が掲げた25年に5割という目標からは10年後退した。

エネルギー戦略を訴えるマクロン大統領=ロイター

27日の記者会見で国内の原子炉58基のうち、14基を閉鎖すると発表した。ドイツ国境沿いにある仏最古のフェッセンハイム原発にある2基を20年夏、30年までにさらに4~6基を閉じる計画だという。

マクロン政権は前政権が掲げた「依存度を25年までに5割に」との目標を引き継ぎ、25年までに17基前後を閉じることを検討した。だが再生可能エネの拡充が間に合わず、今回現実的な数字に修正した。

燃料税に反対するデモは11月に入って盛り上がっている。税金が脱原発依存につながるとの今回の訴えが沈静化につながるかは不明だ。

マクロン氏は「環境保護が人々の生活を苦しめてはいけない」と発言。現行の税率引き下げには踏み込まなかったものの、今後の燃料税は物価変動を考慮して決めるなどとした。

仏メディアによると、燃料税はディーゼル燃料1リットル当たり0.59ユーロ(約75円)、ガソリン1リットルで0.68ユーロかかる。19年1月にはそれぞれ0.065ユーロ、0.029ユーロ上がる予定になっている。

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