市場点描 中国関連株に3つの底入れ要因 注目リポート

2018/11/27 21:00
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米中貿易摩擦で値動きがさえなかった中国関連株だが、底入れしたとの見方も出始めた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏らは22日付のリポートで中国関連株底入れの3つの要因を挙げ「悪材料を織り込みきった銘柄への投資を検討すべきだ」と指摘している。

1つ目は、中国政府の景気対策だ。中国の7~9月の国内総生産(GDP)の増加率は9年半ぶりの低水準となるなど、景気減速は明確だ。ただ年央以降は貿易摩擦の影響が意識され、インフラ投資の積み増しや個人の所得減税を決定しており、これ以上の景気減速が抑えられるとみる。

2つ目は、人民元の下げ止まりだ。人民元には先安観がくすぶっている。だが政府が物価安定策を重視していることや、外貨準備高の減少が緩やかなことを背景に中国固有の要因で元安が進む可能性は低いとみる。

3つ目は、指数連動型投信からの資金流入だ。中国関連株の多くは機関投資家が既に売却済みとみられ売り圧力が少なく、機械的な買いで上昇しやすいという。27日には日経平均株価が一時2万2000円台に乗せ、出直り機運もみられる。中国関連株が見直される可能性もありそうだ。

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