2018年12月19日(水)

防衛費、対トランプで使い分け 「1%以内」とNATO基準
TAG交渉を有利に運ぶ狙いも

税・予算
日本の守り
経済
政治
2018/11/28 1:30
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日本経済新聞 電子版
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政府は防衛装備品の取得費など日本の防衛費について国内と米国向けを使い分けて説明する方針だ。日本の防衛費の目安は国内総生産(GDP)比1%以内だが、同盟国の負担拡大を求める米国には北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を使い額を上積みする。米国からF35戦闘機を最大100機取得し、防衛費自体も増やす。日米物品貿易協定(TAG)交渉を有利に運ぶ狙いもある。

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