LINEの銀行参入、金融規制にも影響

2018/11/27 20:00
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LINEの銀行参入は、銀行と他業種で異なる金融規制の見直しの議論にも影響しそうだ。

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LINEは現在、資金決済法上の資金移動業者(送金業者)として、アプリの利用者同士の送金などを手がけている。利用者は銀行の預金口座やATMからアプリに入金して、送金したり、バーコードをスマホで読み取って公共料金を支払ったりできる。資金移動業は本来、入金されたお金をすぐに送金するのが前提。だがLINEの利用範囲が拡大するにつれ、入金したお金をすぐに使わず滞留させる利用者が増えている。利用者は意識せずにLINEに預金している状態で「疑似預金」と呼ばれている。

疑似預金自体に問題はないが、銀行預金と異なり、預金保険法の対象外で、仮に破綻すれば元本が毀損する恐れがある。金融庁は現在、銀行は銀行法、送金業者は資金決済法といった業態ごとの金融規制の見直しを金融審議会で進めている。

金融とITを融合したフィンテックの普及で、これまでバラバラだった貸金業や送金業などの登録を組み合わせると、スタートアップ企業でも銀行並みのサービスを担えるようにはなっている。規制の見直しは、先行して進んでいる実態に規制をあわせることだが、疑似預金の扱いはまさに金融審でも議論が集中しているテーマだ。

異業種による金融サービスの代表格でもあるLINEによる銀行業への参入表明には、本格的に金融サービスを手がけるなら銀行になるのが近道との判断も透ける。IT(情報技術)勢を中心にした異業種からの銀行参入が増える可能性がありそうだ。

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