県民投票2月24日、沖縄知事が正式発表 辺野古移設「意思反映を」

2018/11/27 21:00
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沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票の日程を正式発表した。2019年2月14日告示、同24日投開票の日程で実施する。「県民の意思を直接反映させる重要な機会だ」と広く投票を呼びかけていく考えを示した。

県民投票は政府が進める辺野古移設に関し「賛成」「反対」の2択で問うもの。玉城氏としては辺野古反対の民意を改めて示し、移設断念を政府に求める。

10月末に関連条例が公布され、6カ月以内に実施する必要があった。日程の考え方について玉城氏は、一定の準備期間を確保した上で、県内の大型イベントや市町村議会が集中する時期を避けたと説明した。

投開票の実務を担う市町村のうち、宜野湾、石垣両市など4市が県の協力依頼に態度を保留している。どこまで協力を取り付けられるかが今後の課題だ。玉城氏は「丁寧に説明し、すべての市町村で投票が行われるよう協力を求めていく」と述べた。

知事の広報活動には公平性が求められるため「誤解を与えないよう客観的、中立的に投票を呼びかける」とも話した。

今回の県民投票の結果に法的拘束力はなく、反対票が上回っても工事を直接とめる手段にはならない。ただ条例では、賛否いずれかの投票数が投票資格者の4分の1に達した場合、知事はその結果を首相と米大統領に通知すると規定している。

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