2019年2月23日(土)

みずほ銀、関西地銀との協業を強化 西日本地区担当の副頭取が表明

関西
2018/11/28 6:00
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みずほ銀行の西日本地区担当の宮崎智史副頭取は日本経済新聞の取材に応じ、関西の地域金融機関との協業を一層深める考えを示した。地銀や信金の経営環境が厳しくなる中、業務効率化や運用面の助言のほか、信託機能の提供などで地銀を支援する。みずほ銀も地銀の情報を生かして地場企業のM&A(合併・買収)案件や再開発事業に絡み、「関西で存在感を高める」と表明した。

取材に応じるみずほ銀行の宮崎智史副頭取

みずほ銀の母体の一つである旧日本興業銀行(興銀)が発行した金融債を地域金融機関が引き受けた経緯があり、地銀や信金との関係はもともと深い。今後は高齢化で需要が高まる信託機能の提供先を拡大するほか、グループ企業を活用して資産運用のポートフォリオ分析や事務作業のコンサルも積極展開する。地場企業の事業承継やM&Aでも連携が増えれば「互いにメリットが生まれ、地域のプラスにもなる」と語った。

他地域ではみずほフィナンシャルグループと地銀が本格的に提携する事例が生まれている。関西でも「個別の地銀との関係はもっと深化していくと思う」とみる。

2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まったことについては、「インバウンド関連の盛り上がりに加え、万博を見込んで様々なビジネスを創造しようとする機運が関西で高まる」と歓迎。ベンチャービジネスの支援を含めて、「みずほとしてどう存在感を示せるか、今まで以上に考えたい」と語った。

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