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日本取引所の清田CEOが内規違反

インフラファンド投資

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)は27日、清田瞭最高経営責任者(CEO)が上場インフラファンドの取引で同社の内規に違反していたと発表した。本来、内規で取引が禁止されていた東証上場のインフラファンドに投資していた。30日に予定する取締役会で清田CEOの処分と再発防止策を議論する。

清田氏が保有していたのは2016年に東証に上場したタカラレーベン・インフラ投資法人など2銘柄。16年12月~18年8月にかけて購入し、合計1500口を保有していた。

同法人の有価証券報告書によると、18年5月末時点で清田氏は発行済み投資口の1%を保有していた。時価ベースで1億円を超える。内規違反の判明後、社内規則にもとづいて10月以降に売却し、現在は保有していないという。

清田氏は13年6月に東証の社長に就き、15年6月から日本取引所のCEOを務めている。

日本取引所の役職員は内規で個別企業の株式の売買が禁じられている。インフラファンドも金融商品の性質上、個別株に近いとして取引が認められていない。清田氏はこの内規に気付かず、ファンドを購入していたとみられる。

JPXは30日に予定される取締役会で、清田氏の内規違反について議論する。法律には違反していないものの、資本市場の要の経営者としては軽率な行為で、道義的な批判は免れなさそうだ。金融庁には報告済みだ。

 ▼上場インフラファンド 民間資金を通じてインフラを整備する政府方針に沿って、東証が15年4月に開設した。運営する投資法人は、太陽光発電所や道路など保有するインフラが稼ぐ売電や利用料金をもとに投資家に分配金を支払う。通常の株式と同様に証券会社の窓口やインターネット証券のウェブサイトで売買できる。11月27日時点で5銘柄が上場している。

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