若い被害女性の支援強化へ 厚労省中間報告案

2018/11/27 11:10
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厚生労働省は27日までに、ドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、貧困などの問題を抱える女性の支援策を議論している検討会に、若い女性の支援強化など保護事業の抜本見直しが必要とする中間報告案を示した。

10代、20代や外国人、高齢者など相談女性の幅が広がり、女子高生の親密な接客を売りにした「JKビジネス」など新たな問題も出ており、今後、新法制定も視野に検討を進める。

DVや性暴力被害者らを公的に支援する「婦人保護事業」は1956年制定の売春防止法に基づき実施されている。売春する恐れのある女性の保護更生を目的とした同法は、60年以上抜本的な見直しがされておらず、実態に即していないとの指摘が出ている。

JKビジネスやアダルトビデオの出演強要の被害などこれまで想定していなかった課題が増えているが、若い女性には事業そのものが知られておらず、支援が行き届かない現状がある。

中間報告案では(1)支援対象となる女性の範囲や、多様化するニーズへの対応策(2)婦人相談員の専門性を確保するための方策や、自治体の連携のあり方(3)他の法律との関係や根拠法の見直し――を今後の論点とした。

DV被害者が子連れで保護を求めるケースも多く、子供の心のケアや就学支援も議論。民間シェルターとの連携や自立に向けた施策の拡充も課題とした。検討会の委員からは「売防法の部分的な手直しでは問題は解決しない。新たな法律を作る必要がある」との声も上がった。

〔共同〕

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