2019年8月22日(木)

入管法改正案、午後衆院通過へ 野党は法相不信任案で対抗

2018/11/27 11:10
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衆院法務委員会は27日午前、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議を続けた。与党は12月10日までの会期内に成立させるため11月27日午後の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。立憲民主党など主な野党は「審議が不十分だ」と反発。採決を遅らせるため山下貴司法相の不信任決議案を提出し、対抗した。

同法案は人手不足が深刻な農業、介護、宿泊など14業種に限り一定の技能を持つ外国人労働者を受け入れる内容。2019年4月から新たな在留資格「特定技能」を設ける。政府は19年度から5年間で最大34万5150人の受け入れを想定している。法相は27日の法務委で「人手不足の状況は極めて深刻だ。来年4月から制度をスタートさせたい」と理解を求めた。

安倍晋三首相は29日からアルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議などに出席するため南米3カ国を歴訪する。与党は首相の外国訪問日程を考慮し、27日中に衆院を通過させ、28日から参院で審議入りさせる意向だ。衆院法務委の葉梨康弘委員長(自民)は27日の本会議に先立ち、委員会で採決することを職権で決めた。同日午後に開く衆院本会議に緊急上程する。

立民など主な野党は法案の採決に反発している。立民など野党6党派の国会対策委員長は国会内で会談し、法相の不信任決議案を衆院事務局に提出した。立民の辻元清美国対委員長は「答弁も不十分で大臣の任にあらずだ」と理由を説明した。

自民党の森山裕国対委員長は「極めて遺憾だ。法相が不信任に値することはない」と野党の対応を批判した。「日程を考えると27日にどうしても参院に送付したい」と強調した。

与党と日本維新の会は法案の付則に盛り込んだ法施行後の見直し時期を3年後から2年後に1年前倒しするなどの修正で合意した。維新は改正案の採決で賛成に回る。

これまでの審議で野党は新たな在留資格「特定技能」に移る人が多い技能実習制度の問題点を追及した。失踪した外国人実習生に理由を聞いた法務省の調査で集計に誤りが判明し、法相が謝罪している。

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