2018年12月12日(水)

「米中会談不調なら全輸入品に関税」 トランプ氏

トランプ政権
米中衝突
中国・台湾
北米
2018/11/27 7:12
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談が不調に終われば、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課すと強調した。11月30日~12月1日にアルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて首脳会談を開く予定。会談を目前に中国に改めて圧力をかけて、一段の譲歩を促した格好だ。

トランプ米大統領=AP

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「(中国と)合意しなければ、2670億ドル(約30兆円)分を追加で課すつもりだ」と述べた。トランプ政権はこれまで2500億ドル分に追加関税を課しており、第4弾の発動に踏み切れば全輸入品(17年は約5100億ドル)に関税をかけることになる。

トランプ氏は第4弾の税率に関して「10%にすることができる。消費者はとても簡単に我慢できるだろう」と述べ、10%に設定する可能性を示唆した。これまでは25%と説明してきた。関税の対象を全輸入品に広げれば、米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」やノートパソコンにも関税を課すことになり、消費者への影響は一段と大きくなる。

9月下旬には第3弾として2千億ドル分に10%の関税を発動した。2019年1月1日に税率を25%に引き上げる予定。中国は税率引き上げを延期するよう求めているが、トランプ氏は中国の要求を受け入れる可能性は「非常に低い」と指摘した。

トランプ氏は米中首脳会談を前に「中国と合意できるかもしれない」とたびたび言及する一方で、追加関税の発動にも繰り返し触れるなど硬軟両様の姿勢で中国をけん制している。米政権は貿易不均衡や知的財産侵害の是正、ハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを中国に求めている。会談で何らかの合意に達し、貿易戦争の激化に歯止めがかかるかが大きな焦点だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報