パプアの通信インフラ敷設　中国ファーウェイに決定

【シドニー=松本史】パプアニューギニアが計画する国内インターネットインフラ事業で、同国政府が敷設事業者を中国の華為技術（ファーウェイ）に決めたことが26日、分かった。担当のデュマ公共事業・投資相がロイター通信に語った。同事業を巡り、中国の影響力拡大を懸念する米国が対抗案を提示していた。

デュマ氏はロイター通信に対して「すでにファーウェイと契約しており、（今回の選択は）名誉や誠実さの問題だ」と話した。

パプア政府は8月、中国輸出入銀行が融資し、国内のネットインフラ敷設工事をファーウェイが受け持つと明らかにした。これに対して9月末、駐豪米国代理大使が対抗案をパプア政府に提示したと表明。オーストラリアも米国の対抗案に賛同したとみられる。

中国はパプアなど太平洋諸国にインフラ投資を通じて影響力を強めており、米豪は警戒感を抱く。中国当局への情報流出などの懸念も加わり、豪州は6月、パプア、ソロモン諸島とシドニーを結ぶ海底ケーブル敷設事業のため1億3600万豪ドル（約110億円）の資金を拠出すると決定、事業をソロモンから受注していたファーウェイを排除した。8月には豪国内で次世代高速通信「5G」システムへのファーウェイの参入禁止も決めている。