2019年4月26日(金)

埼玉県内製造業、37%が「海外拠点設置」 民間調べ

2018/11/26 22:00
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埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市)は、埼玉県内企業の海外での生産・販売などの拠点設置に関する調査結果をまとめた。製造業の37%が海外拠点を「すでに設置している」と回答。「今後設置したい」と「今後検討したい」を含めると4割を超えた。同財団は「国内市場の縮小が懸念されるなか、海外進出でカバーしようとする企業が目立つ」と分析している。

全産業では「すでに設置」が17%で、非製造業は6%にとどまった。海外展開している企業に進出先(複数回答)を聞いたところ、中国が51%で最も多く、次いでタイ(27%)、ベトナム(24%)の順だった。今後検討したい進出先はベトナム(41%)が最多で、中国、タイ、台湾が続いた。

同財団は「中国以外への生産拠点の分散や、今後の成長への期待から他のアジア諸国への展開を考える企業が多くなっている」とみている。

調査は10月中旬に960社を対象に実施、228社から回答を得た。回答率は24%。

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