2019年4月24日(水)

台湾の食品禁輸継続 福島県知事「状況打開全力で」

2018/11/26 22:00
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台湾で24日に行われた住民投票を受けて、東京電力第1原発事故から続く福島など日本の5県産食品の輸入解禁に反対する案件が成立した。福島県の内堀雅雄知事は26日の定例記者会見で「残念で、重く受け止めている。安全対策など状況の打開に向け全力で取り組む」と語った。

日本産食品輸入の解禁反対は、最大野党の国民党が提起した。有権者数の約39%が禁輸継続に賛成票を投じ、成立に必要な4分の1を大幅に上回った。原則2年間は結果に反する政策はとれず、規制の撤廃は当面極めて困難な状態になった。

内堀知事は海外の一部の国や地域で根強い風評が残ることを認めた上で、「事故後に54の国と地域であった輸入規制は今では25までに減少した。県産品の安全性と品質への理解が進んだ結果だ」と説明。

「今後も一つ一つの国、地域に粘り強く働きかけていくことが重要になる」とし、放射性物質のモニタリング検査の徹底や農産物の安全性管理の認証「GAP」の取得推奨などで県産品の輸出拡大につなげる考えをあらためて示した。

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